退職の伝え方と退職までの流れ切り出す相手・時期・手続き
この記事は、転職先が決まった、または辞めることを決めたけれど、会社にどう切り出せばよいか分からない20代の人に向けて書いています。
初めての退職では、「いつまでに言えばよいのか」「誰に最初に言うのか」「引き止められたらどうするのか」と、分からないことが重なります。
ここでは、法律の定めと就業規則の関係、伝える相手と順番、書類、有給休暇、困ったときの相談先を順に説明します。
退職はいつまでに伝えるか - 民法と就業規則
正社員のように期間の定めのない雇用について、民法第627条第1項は、当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています（e-Gov法令検索 民法、2026年10月17日に公式ページで確認）。
一方で、多くの会社は就業規則に「退職を希望する場合は◯か月前までに申し出ること」といった決まりを置いています。法律の定めがあるからといって、2週間前に伝えれば十分ということではありません。仕事の引き継ぎや、後任を決める時間も必要です。
そのため、まず就業規則で申し出の時期を確かめ、引き継ぎに必要な期間も考えて、早めに上司に相談するのが一般的です。転職先の入社日が決まっているなら、そこから逆算して伝える時期を決めます。
退職の伝え方 - 相手と順番
退職の意思は、まず直属の上司に伝えます。同僚や取引先に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなります。
- 直属の上司に「ご相談したいことがあるので、お時間をいただけますか」と声をかけ、二人で話せる時間と場所をとってもらう
- 上司に、退職の意思と、希望する退職日を伝える
- 上司と相談して、退職日、最終出社日、引き継ぎの予定を決める
- 会社の決まりに沿って、退職届などの書類を出す
- 同僚や取引先には、上司と決めた時期と方法で伝える
伝えるときは、不満を並べるより、「次にやりたいことがあり、退職を決めました」と、決めたことを静かに伝えるほうが話が進みやすくなります。理由は、話せる範囲で簡潔に伝えます。
退職届と退職願の違い
退職の書類には、退職願と退職届があります。一般には次のように使い分けられています。
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 意味 | 退職させてほしいと会社にお願いする書類 | 退職することを会社に届け出る書類 |
| 出す時期の例 | 退職の相談の段階 | 退職日が決まった後 |
会社によっては、決まった様式があったり、社内のシステムで手続きしたりします。どの書類をいつ出すかは、就業規則を読むか、上司や人事の担当者に確かめてください。
有給休暇の残りと引き継ぎ
年次有給休暇は、6か月以上継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していれば、10日とれると厚生労働省は案内しています（確かめよう労働条件 Q&A、2026年10月17日に公式ページで確認）。その後は勤続年数に応じて日数が増えます。
退職前に残っている有給休暇をとりたい場合は、残りの日数を給与明細や勤怠のシステムで確かめ、引き継ぎの予定と合わせて上司に相談します。最終出社日と退職日の間に有給休暇を入れる形にすることもあります。
引き継ぎは、担当している業務、取引先、進行中の案件、資料の置き場所などを書き出しておくと、後任の人が困りません。最後まで丁寧に進めておくと、気持ちよく次の職場に移れます。
強く引き止められたとき、退職を認めてもらえないとき
退職を伝えると、引き止められることがあります。条件の見直しを提案されることもあるでしょう。迷いが出たら、転職を考えた理由に立ち返って考えます。辞めるか迷っている段階の整理は仕事を辞めるか迷ったときの整理で説明しています。
話し合っても退職を認めてもらえない、退職の話をきっかけに嫌がらせを受ける、といった場合は、一人で抱えずに公的な窓口に相談してください。
厚生労働省の総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置され、労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が面談または電話で受けています。予約は不要で、利用は無料です。土日祝日と年末年始は休みで、相談員が不在の日もあるため、出向く前に電話で確かめるよう案内されています（2026年10月17日に公式ページで確認）。
退職の後にすること
退職日が決まったら、退職の後の手続きも考えておきます。次の会社に間を空けずに入社する場合と、間が空く場合とで、健康保険や年金の手続きが変わります。詳しくは退職後の手続きで説明しています。
転職活動の中で、退職の手続きをどの段階で始めるかは転職活動の流れと期間にまとめました。一般には、内定を受けて入社日が決まってから退職を伝えると、収入の途切れる期間を作らずに済みます。